財務諸表の表示に関する予備的見解−３
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作成日時 ： 2011/02/14 00:31
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キャッシュ・フロー計算書の直接法による作成
ＤＰでは、キャッシュ・フロー計算書について下記のような提案を行っています。
「キャッシュ・フロー計算書では、企業は、大半の企業が現在行っているような、純損益を営業キャッシュ・フロー純額に調整する方法（間接法）ではなく、営業活動に関する入金及び支払の主なカテゴリー（顧客から回収された現金、棚卸資産を取得するために仕入先に支払う現金など）を個別に表示しなければならない（直接法）。両審議会は、直接法の方が間接法よりも、財務諸表の表示の提案されている目的に整合することに着目した。営業カテゴリーで入金及び支払項目を表示することで、キャッシュ・フローのより有用な分解情報が提供される。さらに、直接法による表示は、営業資産及び負債並びに営業収益及び費用に関する情報を営業活動による現金の受払いに関連付けるのに役立つ。」
「提案されている表示モデルには、キャッシュ・フローを包括利益に調整する新しい明細表（財務諸表の注記に含まれる）が含まれる。この調整表では、収益が現金、再測定以外の発生項目及び再測定の構成要素（例えば公正価値変動）に分解される。こうした構成要素は、利用者が将来キャッシュ・フローを予測し、稼得利益の質を評価する場合にどのように役立つかがそれぞれ異なるため、利用者は、これらの構成要素を個別に分析することになる。」
上記のように、ＤＰでは、キャッシュ・フロー計算書は、直接法の方が投資意思決定に有用な情報を提供するので、間接法を禁止して、直接法にて作成する事を求めています。また直接法でキャッシュ・フロー計算書を作成すると、これまでのような損益計算書（今後は包括利益計算書）とのつながりがわからなくなるので、新たに調整表の作成を求めています。
→私見ですが、一般投資家にとって、キャッシュ・フロー計算書では、主に営業活動CF、財務活動ＣＦ、投資活動ＣＦの各合計金額がわかればよく、その内訳金額を知る事はそれほど重要な事ではないと思います。営業活動CF、財務活動ＣＦ、投資活動ＣＦの各合計金額は、直接法も間接法も同額となるので、コスト・ベネフィットを考えた場合に、従来通り間接法の作成を認めるべきだと考えます。
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